1995-11-08 第134回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
通常戦力については、欧州においては九二年に発効した欧州通常戦力、ＣＦＥ条約に基づいて戦車、戦闘機等々の削減が行われております。 さらに欧州におきましては、冷戦時のＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構の対峙という図式にかわる新たな安全保障の枠組みづくりが探求されております。
通常戦力については、欧州においては九二年に発効した欧州通常戦力、ＣＦＥ条約に基づいて戦車、戦闘機等々の削減が行われております。 さらに欧州におきましては、冷戦時のＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構の対峙という図式にかわる新たな安全保障の枠組みづくりが探求されております。
○玉沢国務大臣 お説のように、ヨーロッパにおきましては、東西冷戦構造の崩壊によりまして、それまで対峙しでおりましたワルシャワ軍事体制とＮＡＴＯ体制、いずれも方向としましては軍縮を行いながら平和的な地域を構築するということで、ＣＦＥ条約が署名をされたわけでございます。
通常兵器の軍縮につきましては、欧州通常戦力いわゆるＣＦＥ条約の動きもございます。また、通常兵器の移転の透明性の増大と適切な抑制を図っていくことも重要な課題です。 第四に、多くの途上国が依然貧困等深刻な困難に直面しておりまして、引き続き途上国支援を行う必要がございます。同時に、冷戦後、旧社会主義諸国の民主化、市場経済化への移行の努力を支援することが新たな課題となっております。
また、通常戦力をより低いレベルで均衡させることにより、奇襲攻撃や大規模侵攻能力を排除することを目的とした欧州通常戦力、ＣＦＥ条約が昨年十一月に正式発効いたしております。 さらに、米国及び欧州におきましては、現在、安全保障政策の見直しを行っておるところでございます。
○政府委員（高島有終君） ただいま先生御指摘のとおり、確かに国際情勢の変化が非常に急速に進んでいるということ、さらには今御指摘になりましたＣＦＥ条約署名時におきましてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構加盟国二十二カ国が参加した共同宣言、あるいはＣＳＣＥのパリ憲章などにおきましても、領土保全や政治的独立に対して武力行使あるいはおどしを行わないといった内容が明確に盛り込まれるほど変わってきているということは御指摘
○宮下国務大臣 欧米諸国におきましては、御案内のようにＷＰＯの崩壊でありますとか、東欧の駐留旧ソ連軍の撤廃あるいはヨーロッパにおける通常兵器であるＣＦＥ条約の署名といった、欧州の安全保障環境の整備が行われていることは御案内のとおりでございます。
なお、ＣＦＥ条約に関連いたしまして、ウラル以東に移転した装備の一部が極東地域に移転されたと見られる兆候もございまして、こうしたことも極東における旧ソ連軍の質的向上につながった可能性があると見られます。今後、ＣＩＳ全般における旧ソ連軍再編の過程におきまして、極東における旧ソ連軍がどのようになっていくのかは我が国としても引き続き注目していく必要があると考えております。
さらに、ＣＦＥ条約、ＳＴＡＲＴ条約の署名や、米ソ、米ロによる核兵器の大幅削減提案などを初めとする軍備管理・軍縮の進展など、国際関係の安定化を図るための種々の努力が積極的に行われております。 しかしながら、国際社会には、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題等に起因する地域紛争などの危険が存在しております。
ソ連情勢の不安定化による影響は既にさまざまな形であらわれており、本年一月のバルト諸国への武力行使や、ソ連によるウラル以東への兵器移転問題を初めとするＣＦＥ条約に係る問題、さらにはＳＴＡＲＴ条約交渉への影響等、これまで続けられてきた米ソ関係の安定化や欧州における新たな安全保障の枠組みに向けての努力に対する不確実性を高める要因となっております。
ＣＦＥ条約による兵器の破壊義務を介して大量の新型兵器がソ連のアジア部に移転されてきているわけでありますが、こうした事実に基づきまして、ゴルバチョフ大統領より納得のいく説明は果たして得られたのかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○片上公人君 先ほど総理もお話しされておりましたけれども、ＣＳＣＥの成果、ＣＦＥ条約などの経験は、単に欧州の現象にとどめるだけじゃなくして、米ソ協調体制が可能とした成果として、これはぜひともアジアに取り込むべきだと思いますね。総理は、アジアの緊張緩和を促進するという観点から、ＣＳＣＥまたはＣＦＥからどのような教訓を酌み取ろうとされておるのか、お伺いしたいと思います。
なお、ＣＦＥ条約の署名後におきましては、これは憲章等もきちっとしておりますので、ソ連がその条約に違反して極東あるいはウラル以東に移すということはないというふうに私たちは確信しております。